2012-06-19 第180回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
二十五年度以降のメニューについては、生産者、地域の実情に応じた柔軟かつ大胆な内容として強い馬づくり、生産者の経営安定化対策、農地の流動化、負債整理対策等といった様々な角度から生産農家や地域農業再編に支援が必要と考えておりますが、まず強い馬づくりについて伺いたいと思います。 交流競馬において、中央競馬と地方競馬とではどのような結果になっているのかを伺いたいというふうに思います。
二十五年度以降のメニューについては、生産者、地域の実情に応じた柔軟かつ大胆な内容として強い馬づくり、生産者の経営安定化対策、農地の流動化、負債整理対策等といった様々な角度から生産農家や地域農業再編に支援が必要と考えておりますが、まず強い馬づくりについて伺いたいと思います。 交流競馬において、中央競馬と地方競馬とではどのような結果になっているのかを伺いたいというふうに思います。
これ大前提でありますが、努力を超えたこういった負債が発生した場合の生産者の負債整理対策をどのようにしていくのか。やはりこういうもう殺人事件まで起きた中で、殺害事件も起きた中でどのように考えているのかを大臣に伺いたいというふうに思います。
また、そういった中で、負債整理対策といたしましては、先ほどちょっと私申し上げましたが、農協資金といたしまして営農負債の借換えのための農業経営負担軽減支援資金でございますとか、あるいは不慮の災害等によります営農負債の借換えのための農業経営維持安定資金、これは公庫資金でございます、それから経営展開に必要な前向き資金と併せまして負債の借換えのための経営体育成強化資金、これも公庫資金でございますが、こういったものを
平成十六年度予算におきましては、大中型巻き網漁業の負債整理対策として漁業経営再建資金の償還期限の延長等を講じているところでございますけれども、巻き網漁業の抜本的な低コスト化を実現するために、新しい技術を導入した操業形態を産官学連携して漁船漁業構造改善推進会議というところで今検討しておるところでございまして、抜本的な改善策をいろいろと講じていく必要があるんじゃないかというふうに認識しておりますので、先生
そして、法人化等によってそういった方々も別な形で一緒にやっていけるという方策を私どもは考えて、今みんなが少しでも幸せになるような道をと、このように考えて負債整理対策の改善に全力を尽くしたいと、こう思っているわけでございます。
まだまだ苦しい、負債整理対策の数字は持っていますけれども、きょうはそういうぼやきのためにやっているわけではございませんので、先生御指摘の将来どうなるべきかというと、やはり、将来専業的な農業をどうやって育成していくか、生源寺先生もおっしゃっていましたけれども、そこの施策を国民の理解を得て充実させていただいて、そして、あの広大な、農業しかできない地帯を守っていただく施策を私どもが強く求めて、三十条に、先
さて、この対策につきましては、例えば国産食糧の安定供給のための基盤整備でありますとか個別の品目の対策でありますとか、それから負債整理対策、中山間対策、総合的で充実した内容になっておると私ども自負をいたしております。
最後に、酪農家の負債整理対策についてでありますが、酪農の経営状況を総じて見ますと、生産性の向上等から総体としては改善の方向に進んでおりますが、一部の経営には多額の負債を抱えているケースがあることは認識しております。
どういう政策を展開していくか、それが決まらないと、そしてその政策を決定したならば、それを実現するために、当然経営基盤整備だとか負債整理対策だとか農地の流動化だとか、また担い手対策、もろもろやらなきゃならないですね。先ほど農林大臣が自給率を上げる、こうはっきりおっしゃった、そのことを総理も御支持されますか。
先日興部のある方が来られて話をされたのは、五十六年度に負債整理対策資金が導入された時点で、二百十六戸の酪農家がいて全部で負債が四十六億六千九百万円あった。一戸平均二千百六十一万。現在は平成二年二月二十八日で調べたところでは、戸数が百五十八戸に減った、そして四十六億六千九百万円が元金で四十四億六百万、約二億六千万程度、元金は約十年で二億六千万ぐらいしか減らないわけですよ。
また、この種の負債整理対策実施に当たりましては、何と申しましても負債発生の要因なり経営不振の要因が農家個々によって異なるわけでございますので、こういった資金融通措置にあわせまして、生産者団体、関係団体が一体となりまして農家ごとに最も適切な経営技術等の面の指導を行うという方向でやっているわけでございます。
この負債整理対策について具体的にお聞きしたいと思います。
負債整理対策資金でしょう。一体七年なんてこんな短いことで経営の再建できますか。それほど簡単なものでないんじゃないでしょうか。しかも据え置き一年なんといったらこれはないに等しいです。借りる手続をやっているうちに一年たっちゃうのですから、借りた途端に返さにゃならぬ。
具体的には、電力・ガス差益問題懇談会というのを設けまして、三月の初め以来議論の整理、対策の基本的方向などについて論議を進めてまいっておりまして、本日その差益懇としての取りまとめをお願いする予定になっております。
新しくこういう農業団体から再建のための負債整理対策の要望なども入ってきているわけでございますが、国の今後の方針をお聞きいたしたいと思います。
今後、負債整理対策はひとり酪農家ばかりではありません、肉牛農家ばかりではありません。しかし、深刻なのは肉牛農家。安代町というお話が出ましたから申し上げますが、きのう安代町の当該者の方がお見えになって大臣にじかに訴えておりました。私も聞いておりまして、その深刻な状況は我々の想像を絶するものがある。
○保利政府委員 ただいま先生から御指摘のございました数々の負債の深刻化の問題につきましては、私どももかねてからよく聞いておるところでございますけれども、なおこの上とも調査をしまして、大臣にもお話があったという先生からの御指摘がありましたので、血の通った負債整理対策というものを今後ともやっていかなければならない、こういうことを申し上げておきたいと思います。
そして、その中には余剰人員の整理対策費とかいろいろな要素は入っていなかったと思います。そういうことで、私どもは洗いざらい全部、現在の国鉄の債務と考えられる顕在的なもの、潜在的なもの、すべてを網羅した結果約三十六兆ぐらいという数字が出てきたわけでございまして、これをいかに処理するかということで、できるだけ国民負担の軽減をする方角でやろうということで現在苦慮をしておるという状態でございます。
特に、北海道の農家は非常に多額の負債を抱えておりまして、現在、関係団体一体となりまして負債整理対策に取り組んでおるところでございますけれども、今回の負債整理対策の特色といいますと、新しい借金は一円たりともふやさない、こういう意気込みで取り組んでおるわけでございまして、そのためには北海道におきましては、災害から経営を守る農業共済は不可欠の制度となっておると言えるわけでございます。
それで、負債整理対策にかかわりましても、先ほども申し上げましたように、やはり私ども共済も農協と一緒になりまして、これ以上新たな負債をつくらないということが負債整理対策の目玉である、こういうことで取り組んでおるわけでございまして、そういう意味におきましても、この農業共済制度は北海道にとって必要欠くべからざる制度だと自信を持っておるわけでございます。
今、農林漁業制度金融に何よりも求められているのは、参考人質疑などでも明らかなように、抜本的な負債整理対策であり、長期低利の融資制度の拡充、規模拡大を機械的に押しつける選別政策の転換などです。
ケース・バイ・ケースということでそれは判断しなければいけませんが、そういった価格動向というようなことにつきましては、我が国の市場全体で一つの価格の動きが起きるわけでございまして、そういった外部の条件によって発生しましたようなものにつきましては、いろいろ、自創資金もございますし、それからまた畜産関係の酪農なり肉用牛の負債整理対策というようなもので対応しておるわけでございます。
○新村（源）委員 恐らく、大臣もそういうように積極的に検討されようという言明をいただいているわけですが、農家負債整理対策というのはこれから検討し、実現に向けて努力をされる、こういうように思うわけです。しかし、これと関連をいたしまして、自作農維持資金というのは、平常年において農家が個人的にいろいろな災害を受けることが間々あるわけですよ。そういうものに非常に有効な資金として使われてきておるわけです。
○新村（源）委員 そうすると、確認をしておきたいのですが、昭和六十年度以降についても酪農家の負債整理対策というものを引き続いてやっていく、こういうことでございますね。
経営改善を図っていくには、農家指導と相まって既往の負債整理対策というものが大変大きな課題というふうに思うわけでございます。 以上でございます。 〔委員長退席、島村委員長代理着席〕
先ほどもお話にありましたように、大変苦しい経営を強いられておる酪農家が多い、負債整理対策も政府自身おやりになっている、こういう実態等を考えますと、私はきのうも金融三法の審議に当たって、借金が残らないようにしてほしい、赤字が残らないようにしてほしい、いわんやそれが固定化されていくような事態だけは避けてほしい、そのためには構造政策と価格政策は車の両輪でありますという認識をぜひ持っていただきたいということをくどくと
酪農負債整理対策につきましては、これは五十六年にスタートいたしまして、ことし、六十年まで行っている対策でございますが、この成果全体の集約は、まだ一年ございますから、その段階で実態の把握をした上でないと最終的な結論は言えませんけれども、ただ、これまでの対策の成果というものはかなり上がっておりまして、かなりの農家の方々がこの対策を必要としないような状況になっております、六十年度、つまり来年度が最終の年になりますから
○高木正明君 肉用牛の経営は非常に厳しい状況にあることは御承知のとおりでありますが、この肉用牛経営対策として、政府も新たな負債整理対策を講ずるべきだと考えますが、この点についてどうお考えになっておりますでしょうか。
そういったような最近の状況でございますが、酪農対策につきましては、先生お話ございましたように負債整理対策につきましては五十六年度から五年間の予定で酪農負債整理資金の貸し付けを行うことにいたしまして、ことしがその四年目になっております。